どういう人が後見人になれるか
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どういう人が後見人になれるか
法律上、成年後見人になれない人は次の通りです。
１ 未成年者
２ 家庭裁判所に解任された法定代理人（成年後見人等）・保佐人・補助人
３ 破産者
４ 被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族
５ 行方不明者
上記以外であれば、どなたでも法律上は可能です。
但し、誰でもいいというわけではなく、ご本人の為にならないと裁判所が判断した場合は、候補者を用意していたとしても、別の方がなることがあります。
実務運用としては、申立に反対しているような人がいる場合は、裁判所は申立人が用意した候補者は原則的に選任しません。
その場合は、弁護士や司法書士を職権で選びます。
実際の後見人の比率（平成２３年。全国総数２９，５２２件）
親族 １６，４２０件（55.6％）
弁護士 ３，２７８件（11.1％）
司法書士 ４，８７２件（16.5％）
社会福祉士 ２，７４０件（9.2％）
その他（行政書士、税理士など） ２，２１２件（7.4％）
反対者がいなければ、弁護士、司法書士、社会福祉士を候補者にした場合、基本的には、裁判所はそのまま選任することが多いです。
年々、専門職後見人が増えています。
これは、「後見の社会化」と呼ばれるもので、政府の意図したものでもあります。昭和の時代は、「家族のことは家族で」という考え方が強かったのですが、それが変化していきます。
核家族化が進み、まず問題となったのは、介護分野でした。家族で支えきることが難しくなったので、「家族のことは家族で」では立ち行かなくなってきたのです。その結果、介護保険制度が導入されました。（介護の社会化）
〔措置から契約へ〕
従来の措置制度から、介護に関しても契約をしていこうという考え方に 転換され、契約をするには、後見人が必要だろうということになりました。
後見制度は、介護保険と同時期に導入され、家族のことを、もっと社会 的に解決していこうということで、後見制度についても、家族ではなく、専門職後見人の割合が増えていっています。
但し、後見人の成り手は、今のところ、基本的に数の限りのある専門職 が担っているので、人材が枯渇していく心配があります。（特に衛星都市において。どうしても大阪市などの都心に専門職が多い為。）
なお、親族を候補者にすることも可能です。但し、その場合でも、必ずし
も親族が選任されるわけではなく、裁判所が専門職を選任する場合もあり、それは次のような場合です。
１ 親族間でトラブルになっている場合（弁護士か司法書士が多い）
２ 精神的な疾患をお持ちで対応が難しい場合（社会福祉士が多い）
３ 法的な問題を抱えている場合（弁護士か司法書士が多い）
